これから生じうる事態を想定して契約書を作成等致します。コンプライアンスに関するご相談も随時承っております。例えば、信託法を活用した新しい金融製品の導入を検討したい等、法律を積極的に活用した企業活動や、事業承継（種類株式の導入、M&A、遺言相続その他）に関するご相談もお気軽にお申し付けください。

訴訟外の交渉等（内容証明郵便の送付、合意書の作成その他）から、各種法的手続（保全、訴訟、調停等）まで、多様な手段を駆使して御社に有利な解決策を模素致します。それぞれ専門分野の有する弁護士・弁理士が協働しますので、高度な技術が絡む特許権侵害事件等にも迅速かつ的確に対応致します。もちろん専門的事件のみでなく、企業と個人に関する多くの民事・商事案件に幅広く対応していますから、どのような案件でもお気軽にご相談ください。