当事務所には世界各国の特許事務所とネットワークがありますから、各国の特許制度などに応じた最良の方法での出願、審査、審判、年金管理まで幅広く対応いたします。

日本とは異なる商慣習を有する外国企業との間では、事前契約書を作成して紛争を予防する必要があります。当事務所では、英文契約書の作成、チェックから、外国企業との間で紛争が生じた場合の対応まで、時には当事務所弁護士自ら税関まで赴き、また時には海外の法律事務所と緊密に連携をとる等して、トータルで処理致します。