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最新情報一覧


2024.3.10   副所長(辻本良知弁護士)の執筆した論文『特許法2条3項1号「生産」の現代的解釈〜ネットワーク型システムの発明と越境侵害に関する考察〜』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(3月号)に掲載されました。
2023.12.10   所長の執筆した論文『機能的クレームの技術的範囲と有効性に関する考察』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(12月号)に掲載されました。
2023.9.10   松田さとみ弁護士の執筆した論文『商標法50条に関する審決取消請求事件の分析』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(9月号)に掲載されました。
2023.6.10   副所長(辻本良知弁護士)の執筆した論文『特許法69条1項「試験又は研究」の意味〜後発医薬品及び先発医薬品の承認申請のための試験〜』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(6月号)に掲載されました。
2023.3.10   所長の執筆した論文『意匠の利用関係について』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(3月号)に掲載されました。
2023.2.14   所長は、過日ご案内した「大阪弁護士会とニューヨーク州法曹協会国際セクション(NEW YORK STATE BAR ASSOCIATION INTERNATIONAL SECTION: NYSBAIS)の主催イベントである「アメリカの最新クロスボーダー戦略法務」において、第1セッション「知的財産の最新事情」の中で、パネルディスカッションのモデレーターを務めました。ドワンゴ事件等を題材に、ネットワーク発明における国境をまたいで構成される侵害行為につき、日米両国の講師との間で有益なディスカッションを行いました。イベント終了後は、ニューヨーク州法曹協会国際セクションの先生方も交えての懇親会にも参加し、今後の連携強化を約束しました。
2023.1   来月2月14日に、大阪弁護士会とニューヨーク州法曹協会国際セクション(NEW YORK STATE BAR ASSOCIATION INTERNATIONAL SECTION: NYSBAIS)の主催で、「アメリカの最新クロスボーダー戦略法務」と題するイベントが開催されます。所長は、「Section1 知的財産の最新事情」にて、モデレーターを務める予定です。
2023.1.11   当事務所の客員弁護士としてご活躍いただいた高森八四郎弁護士が永眠いたしました(享年82)。ここに生前のご厚誼に深く感謝するとともに謹んでお知らせ申し上げます。葬儀はご親族のみにて執り行われました。ご親族の意向により、ご供花、ご供物、ご香典等はご辞退させていただきます。
2022.12.10   松田さとみ弁護士の執筆した論文『他人の氏名を含む商標に関する一考察』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(12月号)に掲載されました。
2022.9.10   副所長(辻本良知弁護士)の執筆した論文『特許法102条2項の適用要件〜特許権者等による実施の要否と2つの知財高裁判決〜』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(9月号)に掲載されました。
2022.7.29   技術情報協会から「費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方」が発行になりました。所長は、「第9章 国別の海外特許出願、知財関連トラブル事例とその対策」のうち「第3節 欧州連合商標をめぐる攻防」の執筆を担当しました。
2022.6.10   所長の執筆した論文『特許製品のアフターサービスに関して生じる論点の整理』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(6月号)に掲載されました。
2022.3.10   松田さとみ弁護士の執筆した論文『商標法4条1項19号の要件に関する裁判例(国外事例)の検討』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(3月号)に掲載されました。
2022.2.25   所長は、大阪有機化学工業株式会社(東京証券取引所市場第一部(証券コード:4187))の補欠監査役に就任しました。
2021.12.10   副所長(辻本良知弁護士)の執筆した論文『著作物概念における「創作的に表現」の意味と保護範囲〜「金魚電話ボックス事件」の検討〜』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(12月号)に掲載されました。
2021.9.30   所長が社外取締役を務める株式会社アスタリスクが、東京証券取引所マザーズに上場しました。
2021.9.10   所長の執筆した論文『損害論における主張立証の困難性を緩和する制度の概観』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(9月号)に掲載されました。
2021.6.21   所長は、一般社団法人総合デザイナー協会で、DASデザイントークとして、デザイナーの方々を対象に、宝飾デザイナーの山崎藍子様と知的財産について対談しました。
2021.6.10   松田さとみ弁護士の執筆した論文『位置商標の識別力に関する一考察』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(6月号)に掲載されました。
2021.6.5   大阪弁護士会とニューヨーク州弁護士会の間で友好協定が結ばれるとともに、記念シンポジウムが開催されました。所長は、シンポジウムの司会を一部担当しました。
2021.4.1   弊所は創立50周年を迎えました。今後とも、クライアントの皆様のお役に立つことができますよう、スタッフ一同,力を合わせて努めさせて頂く所存です。
2021.3.25   2021.3.31に(株)技術情報協会から「研究開発テーマの評価と中止/撤退判断の仕方」が発売されることになりました。所長は、「第7章 共同研究開発における中止・離脱判断」の「第4節 大学・海外企業との共同研究開発の中止/離脱」を執筆しました。
2021.3.18   所長は、一般社団法人日本宝石協会において、「特許、実用新案、意匠、商標の国際化」をテーマに、ウェビナーの講師を務めました。
2021.3.10   副所長(辻本良知弁護士)の執筆した論文『パブリシティ権の法的性質と要件・成立範囲』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(3月号)に掲載されました。
2021.2.21   産経新聞ウェブ版に、天ぷら店の店名に関する不正競争行為が争われている事件に対する所長のコメントが掲載されました。
2020.12.10   所長の執筆した論文『意匠の創作容易性に関する考察』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(12月号)に掲載されました。
2020.11.03   森八四郎客員弁護士が瑞宝中綬章を受章しました。
2020.09.10   松田さとみ弁護士の執筆した論文『地模様からなる商標』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(9月号)に掲載されました。
2020.07.31   (株)技術情報協会から「共同研究開発の進め方、契約のポイント 〜発明の帰属、開発費用の分担、秘密保持契約、不実施補償、共同出願、プロジェクトの中止・清算〜」が発売になりました。所長は、「第8章 外国との共同研究、委託研究におけるトラブル事例と契約の留意点」の「第2節 海外企業との共同研究開発における英文契約書のポイント」を執筆しました。
2020.06.10   副所長(辻本良知弁護士)の執筆した論文『演奏権の意義と音楽教室事件第一審判決』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(6月号)に掲載されました。
2020.03.10   所長の執筆した論文『委託に基づき創作された著作物にかかる著作権の帰属及び利用関係について』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(3月号)に掲載されました。
2020.02   一部の裁判所で、民事訴訟手続きにIT化の一環として、ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新しい運用が開始されました。当事務所も、大阪地方裁判所において同運用を経験しました。
2019.12.13   所長は、中小企業基盤整備機構の国際化支援アドバイザーとして、大阪中小企業投資育成株式会社主催の「海外取引実務セミナー(中級編)2019」において講師を務めました。
2019.12.10   松田さとみ弁護士の執筆した論文『商標法51条1項に基づく登録商標の取消審判請求』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(12月号)に掲載されました。
2019.10.14〜19   所長は、裁判のIT化に関する大阪弁護士会の訪米調査団の一員として、米国・ニューヨーク州の裁判所や法律事務所を訪問して現地の裁判官や弁護士などと面談し、米国の裁判制度におけるITの活用の現状を調査してきました。
2019.09.10   副所長(辻本良知弁護士)の執筆した論文『特許法上の「発明」概念における「自然法則」の意義について』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(9月号)に掲載されました。
2019.06.12   所長の執筆した論文『比較広告をめぐる諸問題〜不正競争防止法を中心に〜』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(6月号)に掲載されました。
2019.05.24   所長と副所長は,株式会社技術情報協会主催のセミナー「異業種との共同研究開発とその契約実務」において,「異業種,海外企業,ベンチャー,大学との共同研究を行う際の留意点,契約の特徴」に関する講師を務めました。
2019.03.10   松田さとみ弁護士の執筆した論文『商標法4条1項19号の要件に関する裁判例(国内事例)の検討』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(3月号)に掲載されました。
2018.12.10   副所長(辻本良知弁護士)の執筆した論文『特許法における先使用権の成立要件』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(12月号)に掲載されました。
2018.11.13   副所長(辻本良知弁護士)が関西大学第一高等学校で宗教と日本国憲法に関する特別講座の講師を務めました。
2018.11.6   副所長(辻本良知弁護士)が関西大学第一高等学校で知的財産法に関する特別講座の講師を務めました。
2018.9.10   所長の執筆した論文『不正競争行為に対する請求主体』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(9月号)に掲載されました。
2018.6.11   松田さとみ弁護士の執筆した論文『役務商標の識別力』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(6月号)に掲載されました。
2018.5   青林書院より「特許権侵害紛争の実務-裁判例を踏まえた解決手段とその展望」が発売になりました。所長は、「41特許要件−進歩性(3)」の部分を執筆しています。
2018.04.11   田中かおりが弁理士登録しました。
2018.03.10   副所長(辻本良知弁護士)の執筆した論文『共同研究開発契約における重要事項について』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(3月号)に掲載されました。
2018.3   当事務所が担当した株式会社満天社の意匠登録に基づく税関に対する輸入差止申立ての事例が、東京税関のウェブページで紹介されました。
2018.2.22   所長と副所長は、株式会社情報機構主催の「具体例で説明する技術契約〜他社・他機関と行う技術開発で最大の利益を得るために〜」の講師を務めました。
2017.12.10   所長の執筆した論文『審判時に周知技術が新たに摘示された場合における再度の拒絶理由通知の要否』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(12月号)に掲載されました。
2017.10   平成29年11月30日に、株式会社情報機構から、「機械学習・人工知能 業務活用の手引き〜導入の判断・具体的応用とその運用設計事例集〜」が発売されます。所長と副所長は、「第2章 知的財産を含む法務課題について」を執筆しています。
2017.9   青林書院から『商標の法律相談TU』が発売されました。所長は、『商標の法律相談T』において「Q49団体商標」を執筆しています。
2017.9.11   松田さとみ弁護士の執筆した論文『商標法38条2項の推定覆滅事由の分析』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(9月号)に掲載されました。
2017.6.19   所長と副所長は、株式会社情報機構主催の「<技術者・知財担当者のための>人工知能(AI)・機械学習における法制度入門セミナー」の講師を務めました。
2017.6.10   副所長(辻本良知弁護士)の執筆した論文『日本におけるパロディと知的財産権に関する一考察』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(6月号)に掲載されました。
2017.4.10   副所長(辻本良知弁護士)が大阪弁護士会知的財産委員会の副委員長に就任しました。
2017.3.10   松田さとみ弁護士の執筆した論文『商標の類否判断における観念の位置づけとその認定』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(3月号)に掲載されました。
2017.03   当事務所が担当した株式会社満天社の意匠登録に基づく税関に対する輸入差止申立ての事例が、東京税関のウェブページで紹介されました。
2017.02.27   知的資産経営のすすめをアップしました。企業の皆様が経営を考える上で有益な記事ですので、お時間があるときに是非ともご覧ください。
2017.02.15   所長は、高知県産学官民連携センターにおいて、「知的財産権の侵害訴訟について」と題する講演を行いました。
2016.12.12   所長の執筆した論文『特許権と著作権に基づくソフトウエアの保護に関する横断的検討』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(12月号)に掲載されました。
2016.9.10   副所長(辻本良知弁護士)の執筆した論文『人工知能(AI)による創作物と知的財産権』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(9月号)に掲載されました。
2016.6.10   松田さとみ弁護士が執筆した論文『私的領域における法4条1項7号の適用に関する考慮要素の検討』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(6月号)に掲載されました。
2016.5.30   所長は、(独)中小企業基盤整備機構・国際化支援アドバイザーとして、大阪中小企業投資育成(株)主催の海外取引実務セミナーで、英文契約書のポイントについて、講演を行いました。
2016.3.10   所長が執筆した論文『下請による製造が共有者ないし実施権者による「実施」に含まれるか』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(3月号)に掲載されました。
2016.3   当事務所が担当した株式会社満天社の意匠登録に基づく税関に対する輸入差止申立ての事例が、財務省東京税関及び函館税関のウェブページで紹介されました。
2015.12.24   竹本浩忠が弁理士登録しました。
2015.12.10   副所長(辻本良知弁護士)の執筆した論文『特許無効審判における請求人適格〜特許異議申立制度の創設等を踏まえて〜』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(12月号)に掲載されました。
2015.10.8   各制度のフローチャートPDF「特許」「実用新案」「意匠」「商標」をアップデートしました。
2015.9.10   松田さとみ弁護士が執筆した論文『国際信義違反認定にあたっての考慮要素の検討』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(9月号)に掲載されました。
2015.6.10   所長が執筆した論文『商品等表示概念の拡大と他の法領域による保護との関係』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(6月号)に掲載されました。
2015.3.10   副所長(辻本良知弁護士)の執筆した論文『特許法104条の3の抗弁に対する訂正主張の要件事実〜訂正請求等の要否について〜』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(3月号)に掲載されました。
2014.12.10   松田さとみ弁護士が執筆した論文『商標法53条の2に基づく登録商標の取消審判請求』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(12月号)に掲載されました。
2014.9.10   所長が執筆した論文『外国語からなる商標について』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(9月号)に掲載されました。
2014.6.10   副所長が韓国弁理士と共同執筆した論文『日本と韓国における新規性喪失の例外規定について』が、一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(6月号)に掲載されました。
2014.5   所長は、一般社団法人発明推進協会の平成26年度模倣被害対策アドバイザーに就任しました。
2014.5.11〜5.14   所長は、香港で開催されたInternational Trademark Associationの年次大会に参加し、世界各国から参加していた多くの代理人と意見や情報を交換してきました。
2014.3.20   京都商工会議所会報「京ビジネスレビュー」2014年3・4月号に、所長が執筆した「海外企業との契約について」が掲載されました。
2014.3.10   所長の執筆した論文『形態模倣における独自開発の抗弁と善意無重過失の抗弁』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(3月号)に掲載されました。
2014.2.28   特許庁新興国等知財情報データバンクに、当事務所が作成した「ベトナム語又は英語以外の言語を含む商標」に関する情報が掲載されました。今後、随時、当事務所が作成したベトナム、マレーシア、シンガポールに関する知財情報が掲載されていく予定ですので、是非ともご参考になさってください。
2013.12.9   この度、Face Book のページを開設しました。「いいね!」クリックに御協力していただけると幸いです。
2013.11.10   所長の執筆した論文『発明の要旨認定と有効性の関係について』が、一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(11月号)に掲載されました。
2013.9.10   副所長の執筆した論文『著作物概念に関する現代的検討』が,財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(9月号)に掲載されました。
2013.8.12   外国出願の補助金(2013年9月上旬迄)それぞれ「外国出願補助金のご案内」「外国出願補助金制度の概要」「「大阪府中小企業外国出願支援事業のご案内(第2回募集)」について資料をアップデートしました。
2013.6.10   所長の執筆した論文『発明等の出願前公知の意義と意に反する公知に関する総合的研究』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(6月号)に掲載されました。
2013.4.30   「実践 特許・知的財産の基礎と活用 第2版」が発売になりました。
2013.3.14   所長と副所長が執筆を担当した「差止請求モデル文例集」(新日本法規出版)が出版されました。所長は「意匠権侵害」と「商品形態の模倣行為」を、副所長は「周知表示混同惹起行為」と「著名表示の冒用行為」を、それぞれ執筆しました。
2013.3.10   松田さとみ弁護士の執筆した論文『役務の類否−インターネットを利用したビジネスに関連する役務の類否判断基準の問題点−』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(6月号)に掲載されました。
2012.12.10   副所長の執筆した論文『特許権侵害争訟における損害賠償額の主張立証に関する一考察が財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(12月号)に掲載されました。
2012.9.10   所長の執筆した論文『進歩性判断における周知技術と設計事項の位置づけ』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(9月号)に掲載されました。
2012.6.10   松田さとみ弁護士の執筆した論文『商標のデザインとしての使用に関する一考察』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(6月号)に掲載されました。
2012.4   所長は、財団法人比較法研究センターが文化庁の委託により作成した「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」の一部を執筆しました。
2012.3.10   副所長の執筆した論文『発明の要旨認定と技術的範囲の確定におけるクレーム解釈について』が,日本弁理士会の月刊誌「Patent」(3月号)に掲載されました。
2012.3.10   副所長の執筆した論文『特許製品の並行輸入〜法概念を中心とする多角的検討〜』が,財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(3月号)に掲載されました。
2011.1   中小企業基盤整備機構のHPに、所長が執筆した「米国法務トラブルの予防策」が掲載されました。
2011.1   松田裕史弁理士が入所しました。
2011.12.10   所長の執筆した論文『立体商標と不正競争防止法2条1項1号に基づく商品形態の保護との関係』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(12月号)に掲載されました。
2011.9.15   「日英対訳 USPQ米国商標審判決百選」(経済産業調査会)が発売になりました。所長と松田さとみ弁護士が複数のテーマにつき翻訳を担当しています。
2011.9.10   松田さとみ弁護士の執筆した論文『商標法38条3項を根拠とする損害賠償請求〜平成20年1月1日以降に言い渡された裁判例の分析〜』が一般財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(9月号)に掲載されました。
2011.8.24   所長はNPO法人テクノメイトコープで「特許・知的財産を裏側から活用した新しい商品開発テクニック」と題する講演を行いました。
2011.5.14 〜5.18   所長はアメリカ・サンフランシスコで開催された国際商標協会(INTA)の第133回年次会議に出席しました。
2011.5.11   副所長の執筆した論文『特許権侵害争訟における損害賠償額の算定方法〜特許法102条1項但書の解釈と同条3項の併用可能性について〜』が,財団法人経済産業調査会の月刊誌「知財ぷりずむ」(5月号)に掲載されました。
2011.4   所長は、大阪弁護士会知的財産委員会副委員長に就任しました。
2011.4   金澤美奈子弁理士が入所しました。
2011.4.1   弊所は創立40周年を迎えました。今後とも、クライアントの皆様のお役に立つことができますよう、スタッフ一同,力を合わせて努めさせて頂く所存です。
2010.6.11   (社)発明協会より「実践 特許・知的財産の基礎と活用」が販売になりました。
2010.5.22
          〜26
  副所長と大本弁理士は、アメリカ・ボストンで開催された国際商標協会(INTA)の年次会議に出席しました。
2010.5   外国担当の大本久美が弁理士登録しました。
2010.4   丸山英之弁理士が入所しました。
2010.4   リスクマネジメント協会発行の月刊誌「Business Risk Management」4月号に、所長執筆の「モノマネ繁盛論」が掲載されました。
2010.3   所長は、財団法人比較法研究センターが特許庁の委託により作成した「研究開発コンソーシアムにおける発明の創造・保護・活用の在り方に関する調査研究」の一部を執筆しました。
2009.10.14   所長は、高知大学で「知的財産総合基礎セミナー」をテーマに講演を行いました。
2009.6.29   所長は、社団法人高知県貿易協会の第47回貿易記念事業の記念講演として、「貿易で勝つための契約の仕方」をテーマに講演を行いました。
2009.5.20   「「商品のモノマネ」のルール」が発売になりました。
2009.3   所長は、財団法人比較法研究センターが特許庁の委託により作成した「大学の国際連携に係る海外特許出願戦略に関する研究」の一部を執筆しました。
2009.3   所長は、財団法人比較法研究センターが特許庁の委託により作成した「共同研究における特許の取扱いに関する調査研究報告書」の一部を執筆しました。
2009.2   所長と森田弁理士は、社団法人発明協会主催の平成20年度専門養成講座(上級編)において、戦略的出願や権利侵害時の実務などのテーマで講演を行いました。
2009.1.20   「特許・知的財産の基本の「き」」が発売になりました。
2009.1.1   弁護士辻本良知が副所長として入所したのに伴い、辻本一義が会長に、辻本希世士が所長に、それぞれ就任しました。
2008.8.1   副所長は、中小企業基盤整備機構の事業承継コーディネーターに就任しました。
2008.4.25   「小松陽一郎先生還暦記念論文集 最新判例知財法」(青林書院)が発売になりました。副所長は、同論文集で「営業秘密である顧客名簿の不正取得行為等の有無と退職後の競業避止義務の範囲」について執筆しています。
2008.3.31   副所長は、財団法人比較法研究センター発行の「知的財産としての技術情報等の保護・管理のあり方に関する調査研究報告書」においてドイツ及びフランスに関する部分を担当しました。
2008.3.15〜21   副所長は、関西経済同友会の訪米代表団の一員として、ハーバード大学との第15回ボストン・シンポジウムなどに参加しました。
2008.02.13   副所長は、関西経済同友会において、「中国におけるビジネス事例−知的財産編−」をテーマに講演を行いました。
2007.11.30   副所長は関西ベンチャー学会において、特許権侵害の損害論について講演を行いました。
2007.09.21   副所長と森田弁理士は、追手門学院大学経営学部の非常勤講師として、「知的財産法」の講義を開始しました。
2007.06.18   副所長は、財団法人海外技術者研修協会において、中国の裁判官や弁護士等を対象に「日本の商標権侵害訴訟」をテーマに講演を行いました。
2007.05.31   ホームページをリニューアルしました。
2007.03.06   図表とイラストでよく分かる「特許のとり方・使い方」が販売になりました。



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